つい最近、家を失くしたその日に「助けて」とメールが入りました。
助けを求めてネット検索し、北海道のNPOに連絡をとり、熊本にはでんでん虫の会があると紹介されたそうです。
「家を失う前に住居確保給付金のことを知っていたら、必要な人に届いていない」との声に、改めて情報発信しなくては！と思いました。
他に欲しい情報がある場合などございましたら、お知らせください。
＊生活を支えるための支援のご案内
国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットです。
（継続記載：部分的に追加更新あり、相談者により調べ方が判らない場合に参考にしてください）
生活を支えるための支援のご案内（令和３年４月１日更新（９月９日一部更新））
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.p
＊新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します
2021年9月15日（水）掲載
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、今般、対象となる休業期間を本年11月
までに延長することと併せ、申請期限を延長することとしました
休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り
早期に申請してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
＊職業訓練受講給付金の特例措置の期限延長について 2021年9月9日（木）掲載
新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトが減少したシフト制で働く方等が、仕事と
訓練受講を両立しやすい環境を整備するため、令和３年９月末までの間、シフト制で働く方等に
ついて、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件の特例措置を設けているところですが、今般、
特例措置の期限を令和４年３月末まで延長することとします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20960.html
＊住居確保給付金の再支給の申請期間の延長及び職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給について
2021年9月9日（木）掲載
住居確保給付金については、その支給が終了した方に対して、新型コロナウイルス感染症対応の特例
として、令和３年９月末までの間、介護以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、３か月間の
再支給を可能としてきたところですが、今般、本特例の申請の受付期間を令和３年11月末まで延長する
こととします。(本特例による再支給は１度限りとなります｡)
また、令和３年11月末までに申請があった場合は、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、引き続き、
職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給を可能とします
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000830605.pdf
*１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 2021年8月17日（火）掲載
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症
対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されると
ともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の
助成内容を11月末まで継続することとする予定です（別紙）。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000819708.pdf
参考１ 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00～21:00 土日・祝日含む
参考２ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月～金8:30～20:00/土日祝8:30～17:15
*緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長について
令和3年8月17日（火）
緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付、再貸付）の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金については、令和３年８月末までとしていた申請期限を令和３年１１月末まで延長します。
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000819645.pdf
＊新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、福祉事務所設置自治体から支給する制度です。
新たに専用の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター」を立ち上げ、制度
のご紹介を始めます。是非ご利用ください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
０１２０－４６－８０３０ 受付時間 ９：００～１７：００（平日のみ）
※６月１４日（月）から開始します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19212.html